遺品査定士になるために…(23)

2018.10.25

  • お知らせ

遺品査定業務上、トラブルを防止するにはどのようなことが必要か?

【 事例5 】

警察から、古物商に関しての立ち入り調査を受けた際、

書類の管理がずさんとの判断から、指示処分を受けてしまった事例

 

 指示処分を受けてしまった以上、

自らの非を認め、指示通り改め、改善することが先決です。

古物商を許可取得後、営業するうえで守るべき義務として、

「本人確認義務」、「取引の記録義務」、「不正品の申告義務」の3つがあります。

何れも基準が設けられており、適当であってはなりません。

「本人確認義務」においては、

買取相手の住所、氏名、職業、年齢の確認、本人確認を行う義務があります。

「取引の記録義務」おいては、

取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、

職業、年齢、本人確認の方法といった項目ごとに

古物台帳を作成して記録する義務があります。

古物を買い取る時は、本人確認義務が免除される一部の取引を除き、

すべての取引について記録義務があります。

「不正品の申告義務」においては盗品の流通を防ぐため、

不正品を買い取ることはできません。

不正品・盗品の疑いがあると思われる場合は、

直ちに警察へそのことを通報する義務があります。

上記の3つの義務を守ることは当然でありますが、

遺品整理士としての責任と自覚を持つうえで、

自らが行った取引を記録に残す必要があります。

取引の日時や相手方の氏名、古物品の品目や数量など、

人の記憶には限界があり、覚えきれない現実があります。

従って、業務日誌共々、古物取引台帳へ記録することは、

遺品整理士として求められる必須のスキルであると

認識する必要があります。

 

※遺品査定士養成講座・提出レポート参照

 

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