遺品査定士になるために…(10)

2018.10.12

  • 遺品査定士になるために...

「クーリングオフ制度」について、説明します。

 一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度のことです。ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為である者に対しては、適用されません。

自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者に対し冷静に再考する機会を与えるために導入された制度です。

一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができます。

投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多いです。変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多いです。

法的には、一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されています。

通信販売や店頭販売では、原則としてクーリングオフ制度はありませんが、販売者が独自に「商品ご購入後日以内の返品が可能(返品の送料は注文した消費者が負担)」などと制度を制定している場合があります。

携帯電話やプロバイダーなどの通信事業においては、2016年に電気通信事業法の改正によって、クーリングオフ制度に類似する「初期契約解除制度」が設けられました。

これは店頭販売による契約でも8日以内なら違約金なしに解除できる一方、事業者側からも工事費用などを請求することができます。

日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものです。

契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリングオフをすることができません。

特に近年、事業者のうち個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっています。

尚、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については、消費者の立場になるので、クーリングオフ制度が適用対象となります。

 ※遺品査定士養成講座・提出レポート参照

 

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