遺品査定士になるために…(5)

2018.10.06

  • 遺品査定士になるために...

遺品の買取を行う場合は、必ず「古物商許可」を受ける必要があります。

 古物商許可を受けることができない場合の例を2つ挙げて説明します。

 古物商の許可を受けられない者、いわゆる、欠格事由に当たる者は、

古物を扱う営業はできません。

その例として・・・

一つは、「成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」です。

成年後見人、被保佐人とは、精神障害や認知症などで法律上、

有効な契約行為をすることができないとして、登記されている者をいいます。

成年後見人や被保佐人として登記されているかどうかは、

必要書類の中の「登記されていないことの証明書」で確認をします。

「登記されていないことの証明書」は、古物商許可申請の添付書類の一つです。

破産者で復権を得ない者とは、

破産をして、免責許可の決定がされていない者をいいます。

つまり、破産者であっても免責決定が確定していれば、

「復権を得ている」状態であるので欠格事由にはあたりません。

通常、破産手続きの申し立てと免責手続きの申し立ては同時に行うので、

破産手続きが終了して「破産手続き中」でなければ欠格事由には

該当しないという解釈となります。

また、免責決定の手続きをしていなくても破産宣告後10年の経過か、

債権者への借金を全額返済すれば裁判所へ申し立てて復権することができるので、

申請が可能です。

もう一つは、「営業について成年者と同一能力を有しない未成年者」です。

未成年者とは、満20歳に達しない者をいいます。

但し、未成年者の方でも既婚者や、古物商の相続人である未成年者で法定代理人が

欠格事由に該当していない場合は申請が可能です。

法定代理人から営業を許された未成年者も可能ですが、

その登記がされていることが必要です。

その他に「禁錮以上の刑や、古物営業法違反、背任、遺失物・占有離脱物横領、

盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑に処せられ、刑の執行後5年を経過しない者」、

「住所の定まらない者」は、古物商許可を受けることができません。

※遺品査定士養成講座・提出レポート参照

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